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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  さらに、阪神淡路大震災関連対策につきましては、失業予防雇用維持対策、再就職促進対策等推進することとしております。  これらに要する経費として九百四十七億円を計上いたしております。  第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。  

谷津義男

1996-02-22 第136回国会 参議院 労働委員会 第2号

その二は、十三ページでございますが、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  その三は、十四ページにございます阪神淡路大震災関連対策推進であり、失業予防雇用維持対策、再就職促進対策等推進することとしております。  

渡邊信

1996-02-21 第136回国会 衆議院 労働委員会 第2号

その二は、十三ページでございますが、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  その三は、十四ページにございます阪神淡路大震災関連対策推進であり、失業予防雇用維持対策、再就職促進対策等推進することとしております。  

渡邊信

1995-02-09 第132回国会 参議院 労働委員会 第1号

その二は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  また、これらのうち失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昨年十二月の失業対策制度調査研究会の報告を踏まえ、平成七年度末をもって終息させることとしており、そのために必要な予算を計上しているところであります。  

伊藤庄平

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  これらに要する経費として八百八十七億円を計上いたしております。  第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。  国際化推進に対応し、国際的な相互理解及び国際協力について積極的に推進することとしております。  

土田龍司

1994-06-02 第129回国会 参議院 労働委員会 第2号

その二は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策推進であり、援助対象者に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  第五は、国際社会への積極的貢献であり、その一は、国際的な相互理解積極的推進国際協力等展開であります。  このため、国際化推進に対応し国際的な相互理解積極的推進国際協力展開等を行うこととしております。  

征矢紀臣

1994-06-01 第129回国会 衆議院 労働委員会 第1号

その二は、十七ページにございます特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策推進であり、それぞれきめ細かな対策を引き続き実施することといたしております。  第五は、十八ページにございます国際社会への積極的貢献でございますが、国際的な相互理解積極的推進国際協力等展開を引き続き積極的に進めることといたしております。  

征矢紀臣

1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

このほか、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策として、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策推進することとしております。  なお、雇用保険制度につきましては、近時における雇用保険失業給付に係る収支状況に鑑み、今後、当分の間、失業給付費負担者である労・使・国庫負担をそれぞれ軽減することとし、あわせて、失業給付改善を行うこと等を内容とする制度改正を行うこととしております。  

甘利明

1992-02-27 第123回国会 参議院 労働委員会 第1号

その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策であり、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。  なお、雇用保険制度改正につきましては、近時における雇用保険失業給付に係る収支状況にかんがみ、今後、当分の間、失業給付費負担者である労、使、国庫負担をそれぞれ軽減することとし、あわせて失業給付改善を行うこととしております。  

坂根俊孝

1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

このほか、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策は、これを推進することとしております。  なお、失業対策事業制度につきましては、今後五年間において紹介対象者数等の最大限減少を図り、平成七年度をもって事業を終息させることとしております。  これらに要する経費として一兆五千三百十二億八千五百万円を計上いたしております。  第六は、行政推進体制整備等に必要な経費であります。  

粟屋敏信

1991-02-14 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

十六ページ及び十七ページをごらんいただきますと、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策につきまして、これを推進することとしております。  なお、失業対策事業制度につきましては、今後五年間において紹介対象者数等の最大限減少を図り、平成七年度をもって事業を終息させることとしております。  以上をもちまして、労働省関係予算案概要説明とさせていただきます。

中井敏夫

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

第十二は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策に必要な経費であります。  障害重度化等により困難の度を増している障害者の雇用問題について、雇用率制度等に基づく雇用促進職業リハビリテーション体制強化を図るとともに、重度障害者対策として、民間企業と連携した職域開発援助事業を実施すること等により障害者雇用対策を積極的に推進することとしております。  

金子一義

1990-04-17 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

障害者等特別の配慮を必要とする人々に対します職業生活援助等対策でございます。  障害者対策につきましては、雇用率制度等に基づく雇用促進職業リハビリテーション体制強化を図るとともに、重度障害者対策といたしまして、民間企業と連携した職域開発援助事業を実施することといたしております。  以上、簡単でございますが、労働省関係予算概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

廣見和夫

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